脳内新聞(ブログ版)
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日本の大手フィルタリング会社の筆頭株主は中国企業!?

日本の大手フィルタリング会社の筆頭株主は中国企業!?

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2008年04月14日 (月) 18:23 | 編集
 2008年4月14日、アメリカのNCCテレビの中国チベットの人権侵害特番で衝撃のニュースが流れた。「国民の自由がない中国ではグレートファイヤーオール等を使ってインターネット上の情報を制御している。その情報統制は今後、日本のインターネットにも及んでいく」というのだ。
 番組では、チベットの人権侵害の様子が中国国内では、かなり変質して伝わっている事に触れ、「このように情報の制御が行われる」と図式入りで説明されていたが、その後「日本も日本国自身の法改正(青少年ネット規制法案)によって中国のグレートファイヤーウォールの傘下に取り込まれる事になる」と報道された。

 番組の内容によると、日本では青少年の健全な育成の為にという事で、あらゆるコンピューターに原則フィルタリングソフトのプリインストールが義務付けられる事になるが、日本ではかなりポピュラーな、ある大手フィルタリングソフト会社の筆頭株主がすでに中国企業になっており、それ以外のフィルタリング関連会社も中国関連企業による株の買占めや買収交渉などが進んでいるというのだ。

 もちろん、現在明らかとなっている法案によるフィルタリングは青少年に対するもので、成人には適用されないが「大人が買ったパソコンでもデフォルトの状態ではフィルタリングが義務付けられる」という事と、別のアンケートで明らかとなっている「日本人のパソコンユーザーの9割以上はパソコン設定をいじらずにデフォルトのまま使用している」という事実、それにこの法案が組み合わさると、日本のパソコンユーザーのほとんどはインターネット情報に中国フィルターをかけられる状況となる。

 チベット人の虐殺を中国の正義と強弁する世界観に日本も取り込まれていく。恐ろしい未来予想図が他国によって明示された。日本国民と日本の政治家はどう考えるのだろうか?

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