従来、お産には一定のリスクは避けられないものであったが、医療技術の発展により、そのリスクはゼロではないものの非常に小さくなった。しかし、そのため、稀にある不幸な状況が、異常なものとして官憲の目に写るようになり、刑事訴訟が発生する事態が増えている。

　その結果、産婦人科の医院・病院が次々と潰れる事態を招いている状況で、医師や有識者などからは少子化問題が加速する原因となるとの指摘もあるが、今回、政府筋からの情報として流れてきた少子化問題対策のセオリーでは逆に少子化対策のための既定の路線だったという事が判明した。

　政府の思惑をまとめると、少子化問題で数値的に一番大きな影響があるのが、子供を孕んでも産まないという堕胎の問題であり、ある意味気軽に堕胎ができる小規模の産婦人科や個人経営の産科医院などが潰れれば、必然的に出生率が上がり、少子化問題が解決するということらしい。

　また、これに沿った政策の一環として2009年度を目処に法制化を予定されている少子化対策法案(通称コンドーム税法案)なども、そうした政府の思惑に沿った動きだ。つまりは孕みやすい環境を作り、気軽に堕ろせなくすれば少子化問題も解決するということだ

　日本の妊娠中絶件数は年間30万件以上にものぼる。この数が出産にまわれば、少子化の歯止めとなる、確かにひとつのアイディアかもしれないが、いささか強引過ぎる方策でもあるだろう。

最新のランキング情報はこちら　

---

PR：■送料激安■「こんばんですよ」コンドーム

これを見て、そのネーミングセンスにちょっとフイタ

---

参照サイト・ブログ
政府の思考回路(続・妄想的日常)
なぜ胎児を殺してはいけないか(404 Blog Not Found)
出産数日本一の病院で摘発(レジデント初期研修用資料)
脳内新聞ソース版

タグ：少子化問題　産婦人科崩壊　医療崩壊