特に動きが激しいのが企業の人員規模が5〜20人程度で、半数前後がパートやアルバイトなどで構成される小規模の中小企業で、リストラ対象となったあるパート社員は｢新しい法律が出来る為、このままでは会社自体がつぶれてしまう。申し訳ないが辞めて欲しい｣とはっきり言われたという。

　専門家の間では、法案提出以前から、法案が出されれば、これまで地方の雇用を下支えしてきた小規模の中小企業に決定的な打撃が出るとも警告が挙がっており、上記の動きはそれを証明した格好だ。

　格差社会を是正する為の法案が逆に格差社会を広げることにもなりかねない状況に、政治家達は適切に対処する必要があるだろう。

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