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人権擁護法対応「発言監視ソフト」を開発

人権擁護法対応「発言監視ソフト」を開発

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2005年03月20日 (日) 01:40 | 編集
 言論統制先進国である韓国では開発がすすみ、すでに韓国国内にある89%のコンピューターに導入されている『発言監視ソフトウェア』だが、今回人権擁護法の導入を見越して、韓国ソフトウェア会社「ネットトラック」により、日本語対応版が開発され話題を呼んでいる。
 
 
 韓国版『発言監視ソフトウェア』では、韓国やその指導者層、及びソフトウェアに出資している各種団体に関する悪口雑言や韓国の敵対国である日本などの国の擁護発言などをするとシャットダウンと同時に韓国公安当局や出資団体へ通報をする仕組みになっている。最近の韓国での『発言監視ソフトウェア』において、もっとも目立った稼動内容が「竹島問題」に関するもので、このソフトの働きにより日本を擁護するサイトはすべてつぶされたといわれる。

 人権擁護法の為の日本版『発言監視ソフトウェア』も動作内容は韓国版と大体同様で、人権擁護委員会の設定した禁止発言を含むデータが発信された場合、そのコンピューターをシャットダウンし、人権擁護委員会と韓国公安、それと出資団体へ情報を送信する仕組みとなっている。

 人権擁護法推進派の話では、すでにデジタル関連会社では大手の「ハードバンク」及び、関連企業も導入を決めているとの事で、今後「ハードバンク」とその関連企業のコンテンツを利用する為にはこの日本版『発言監視ソフトウェア』を導入する必要があると話す。ただし、yahuuなどから無料でダウンロードできるようになるという。


 [人権擁護法案関連リンク]
現行(2005年度)の人権擁護法案(原文)
人権擁護法案 メディア規制削除し出直せ(毎日新聞)
人権擁護法案 問題多く廃案にすべきだ(産経新聞)
 サルでも分かる?人権擁護法案
 人権擁護法案FLASH
 人権擁護法案FLASH(デスノート風)
 西村幸祐氏が人権擁護法の脅威について指摘する動画
 人権擁護法案の問題点まとめはこちら

人権擁護できるかな

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