しかし、必ずしも集められた資金が有効に活用されるわけではないようだ。中には経営回復の見込みも無く、また経営者にも再建意思が無いにも関わらず、債権を売れるだけ売り、その後倒産という、詐欺に等しい行為も横行している状況だという。

　また、パチンコ店の経営者の多くは日本人ではない場合も多く、詐欺に気づいた債権者が訴えようにも、国外など手の届かない場所まで逃げている場合がほとんどだ。中には本名ではない架空の人名がオーナーとして挙げられている場合もある。

　これらの詐欺では、一般投資家だけでは無く、該当パチンコ店に通うお客も被害者となっている。お客の多くは、プレイ料金の1割引の特権などを提示されて債権を購入しており、数日〜数十日後倒産、パチンコ店閉店という目に遭う事が多いようだ。

　業界の総売上が約30兆円といわれるパチンコ業界に巻き起こった連続詐欺事件、被害総額は数百億円単位にもなると予想されている。

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