この措置は、「地元から要望があれば、会議室などを貸し出す考えがある」と説明されたことなどから、総合的に考えて公益性があると判断したということであるが、この結果を受けて18日までに、新たにさいたま市内の67の施設が固定資産税免除の申請を提出したという。

　固定資産税の免除申請を出したのはパチンコ店27店舗を含む、デパートやショッピングモール等計67施設で、いずれの施設でも｢地元から要望があれば、会議室などを貸し出す考えがある｣と話している。

　これらの施設の中で、敷地面積上最小なのが唯一個人宅を申請している埼玉一郎さん(53)で、｢2階に一部屋空き部屋があるので、そこを地元から要望があれば会議室などとして貸し出そうと思っている｣と話している。

　さいたま市での固定資産税免除申請はまだまだ増えそうな勢いだ。

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参照サイト･ブログ朝鮮総連施設課税免除の件について、朝鮮総連埼玉本部とさいたま市に電話しました(mumurブルログ)
さいたま市　朝鮮総連の固定資産税全額免除へ(朝鮮かんさつにっき)
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