この制度は、年をとって自分の望むような生活が出来なくなる可能性は全国民にあるとの前提で、国民に強制的に保険料負担を課し、その費用をもって介護が必要な人に保険を適用して援助をおくろうというもの。ちょうど自動車の保険と同じような概念である。

　しかし、この制度は自動車の保険と違って大きな落とし穴がある。それはどの程度の保険金を使ったサービスを行うかを、サービスを提供する施設の担当者（通称ケアマネ）が見積もると言うことである。実際、潜入員の報告では、「あなたの介護ランクですと、このサービスとこのサービスが受けられます。もったいないから全部受けましょう」と必要なさそうなサービスまで施設職員の誘導で介護計画に加えていることがわかった。
　これをわかり易いように、自動車の保険を例に挙げると、自動車事故のさいに修理のために使う保険料を決めるのを最終的にその金が手に入る修理工場が勝手にやるようなもの。そのため、誰が考えても分かるように、必要とする費用はどんどん上がっていく。このまま、介護保険の請求額が増えると、1年後には破綻すると見られている。

　厚生労務省の担当者は「十分な介護を行うためには仕方が無い、破綻しないようにするにはどんどん税金をつぎ込むか、保険料を上げればいい」と語っている。