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大手新聞数社、独禁法違反で市場排除命令！？

大手新聞数社、独禁法違反で市場排除命令！？

大手新聞数社、独禁法違反で市場排除命令！？
2006年03月14日 (火) 22:37 | 編集
　新聞など七業種には「特定の不公正な取引方法」が特殊指定され、新聞の場合は新聞社と販売店が、地域や相手によって異なる定価を付けたり割引販売することなどが禁じられている。これは文化的、公共的役割が重い新聞や書籍を自由価格競争から外し、安定した供給を目指すためのもの。

　しかし、今回の独禁法違反に関する公表により、新聞社の多くでこの法律の枠が実質的に無視されている事態が浮き彫りになった。
　特に問題視されているのが、販促品の乱用である。洗濯洗剤やスポーツの観戦チケット、百貨店やデパートの商品券などはもちろんん、中には3ヶ月新聞契約を続けてくれれば1万円の現金をもらえるなど、完全に値引き販売と変わらないような状況まで存在する。

　公正取引委員会では、実質値引き販売と変わらない販促品乱用の実態をを重視し、特に悪質だと思われる新聞大手数社をピックアップ、期限を区切り改善命令をだし、それでも状況が改善されない場合は市場排除命令を出すこともありうると警告した。

　新聞社名は現在の所、公表されていない。

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