NHK、強硬姿勢！日米開戦の危機？脳内新聞(ブログ版)

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NHK、強硬姿勢！日米開戦の危機？

2006年02月28日 (火) 07:57 | 編集

　NHKの橋本元一会長が2月2日の記者会見で、受信契約の未契約者への対応について「信念を持って契約を結ばずに受信料を払わない人が50万人いるとみられ、そういう人には法的手続きを考えざるを得ない」と述べ、未契約者に契約を促す最後の方法として民事訴訟を準備する方針を表明した影響で、現在、在日米軍の間に緊張が高まっている。

　NHK受信料に関して「信念で未契約」を行っている最大の団体は、在日米軍である。米軍は元々、日米地位協定によって日本に税金を納める必要はない事になっているが、NHKの放送受信料は租税ではないため、本来支払いの義務が生じる。しかし、米軍は「日米地位協定で保証された租税免除に、NHK受信料は該当する」との見解で、｢信念を持って未契約｣を続けている状態。

　しかし、実際はNHK受信料に消費税が上乗せされていることからもわかるとおり、(もしNHK受信料が租税であるならば、税の二重課税になるので)NHK受信料が租税ではないことは明らかである。

　民事訴訟となれば在日米軍が敗訴するのは確定的だが、現在の米軍の対応を見る限り、それでもNHK受信料を払わない可能性が高い。その為、今後は自衛隊にも協力してもらった上で、強制執行による差し押さえ等が行われると関係者間では予想されている。

　NHKの在日米軍担当者は｢とりあえず、未払い受信料分として戦車2台程度は差し押さえたい｣と話している。

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