脳内新聞(ブログ版)
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『人権擁護法』詐欺、急速に拡大

『人権擁護法』詐欺、急速に拡大

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2005年03月15日 (火) 09:33 | 編集
 2005年度中にも成立する見通しの『人権擁護法』だが、法案成立に先駆けて、関連する詐欺事件が急速に広まっている。『人権擁護法』とは、法務省の外局として作られた幹部5名、ボランティア構成員2万名の人権擁護委員会がコア組織となって運営され、人権擁護委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰金や指名曝しなどの罰則を課すことが出来るようになる法律。
 構成員に国籍や資格などの規定はなく、北朝鮮の工作員やカルト教団の信者でも参加できる自由さと、差別を規定する明確な基準がない為どんな言動や行動も差別として告発できる強力な権限が特徴で、政治や社会の裏舞台で自分こそがその実権を握ろうと主導権争いが行われているが、今回続発する詐欺事件はその間隙を縫って行われた。

 3月10日千葉県にて被害にあった主婦はこう話す。
「突然、黒づくめのスーツを着た5人ほどの男達がやってきて、人権擁護委員を名乗って、
お宅の息子さんがインターネット上の『2チャンネル』という掲示板で人権侵害の発言を行った。調査をする為、証拠品としてパソコンや関係すると思われる物すべてを押収します
と言われたんです。息子がパソコンで犯罪を犯したと思い込み怖くなって、すべて言われたとおりにしてしまいました」
 この時の被害はパソコン一式と進学費用に積み立てた息子名義の225万円入りの通帳とキャッシュカードで、積立金は即日全額下ろされていた。
 この法案は、大手のTV報道や新聞など大規模メディアでは、ほとんど報道がなく、秘密裏に進行していた為、一般市民に予備知識が無く今回の被害拡大につながったと見られている。すでに同様の被害は、関東圏を中心に同心円状に拡大しており、謦視庁は大規模な詐欺組織グループがあると見て、捜査に乗り出している。

[人権擁護法案関連リンク]
 現行(2005年度)の人権擁護法案(原文)
人権擁護法案 メディア規制削除し出直せ(毎日新聞)
人権擁護法案 問題多く廃案にすべきだ(産経新聞)
サルでも分かる?人権擁護法案
人権擁護法案FLASH
人権擁護法案FLASH(デスノート風)
西村幸祐氏が人権擁護法の脅威について指摘する動画
人権擁護法案の問題点まとめはこちら
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