情報を提供する側の法務省内部では、更正の観点から慎重論もあったが、世論の後押しに加え、大泉純一郎首相や与野党幹部からも積極的な取り組みを求める声が上がったことが、スピード合意につながった。

　しかし、法務省が保有している情報は出所後の最初の居住地だけで、その後の転居先は把握できないのが現状だ。米国や英国では出所後の居住地について、性犯罪者地震に警察への報告義務を課しているが、日本では更に進んで、性犯罪前歴者は特定の地域への居住しかできず、特定の職務にしか就けない制度を検討している。

　そのため、警察庁では今回、性犯罪（婦女暴行と強制わいせつ）だけでなく、児童買春･児童ポルノ法違反や痴漢、下着盗など関連犯罪も含めた再犯率を詳しく調べ、制度の妥当性を示すとのこと

　複数の人権擁護団体から、「新エタ･非人制度」を作る気かと制度設立にはげしく抗議がきている。